rTYPE アイシェアリサーチ

高齢者と年金の行方に関する意識調査

高齢者と年金が行方不明！所在確認制度の整備「必要」9割
　～日本の将来のためにも必要？老後の生活予想「ひとり」が4割

2010年7月に東京都足立区で、都内最高齢とされていた111歳の男性がミイラ化して発見された。この事件を皮切りに、全国の各自治体が100歳以上の高齢者の所在確認を進めた結果、所在不明者が続出している。この状況をどのように受け止めているのか、ネットユーザーに調査を実施し、20代から40代の男女441名の回答を集計した。

8月12日から19日の調査時点で、100歳以上の高齢者に所在不明者が続出している事態を「知っている」としたのは全体の93.2％。性別や年代を問わず9割以上が認知しており、非常に関心の高い問題となっている様子がうかがえる。

さらに、当人が所在不明もしくは死亡しているにも関わらず、家族が届け出ずに年金を不正受給していたという事件も発覚している。このような事態を受け、今後、高齢者の所在確認制度の整備が必要だと思うか聞いたところ、「とても必要」と答えた人が73.7％と大多数で、「どちらかというと必要」とした18.1％を合わせると、『必要』とする人が91.8％にのぼった。

『必要』とした理由（自由回答）では、「年金の不正受給を防ぐため」との声が大多数。国民の税金から成り立ち、財政状況が厳しい年金のムダを防ぐため、犯罪抑制のためにも制度の整備が必要と考えている人が多い様子。なかには「政府がムダ削減をうたっている以上やらないといけないのではないか」「国民の実態が把握できていないのは異常だ」「私たちが払っている税金でその年金が払われているんだから大切な税金を無駄にしてほしくない。年金泥棒だ」と憤る様子がうかがえる声も多数あった。そのほか、「高齢者の生存確認のため」「孤独死対策に」「平均寿命の算出のため」「戸籍システムの維持管理の一環として当然のこと」といった意見も挙げられている。

ちなみに、日本の年金の仕組みについて知っているか全員に尋ねたところ、「少し知っている」人が76.6％を占めたものの、「詳しく知っている」とした人はわずか12.0％。20代においては「詳しく知っている」人が8.9％と1割にも満たない。所在確認制度の整備も必要だが、税金を納める若い世代の年金制度認知度を高めることも必要なのかもしれない。

さて、先の設問で孤独死対策のため制度整備が必要だという意見も出たが、回答者達は老後、誰と一緒に過ごすことになると予想しているのだろうか。全員に聞いたところ、最も多かったのは「配偶者」で42.4％。続いて「ひとり」が38.3％、「家族全員（配偶者と子ども）」が8.6％という順に。しかし、女性（42.2％）と20代（43.7％）では「ひとり」が4割を超えて1位となる寂しい結果が見られた。今後さらに高齢者のみの単独世帯が増えていきそうである。高齢者の所在確認制度の整備は、将来の日本のためにも必要そうだ。

調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。