rTYPE アイシェアリサーチ

国民ID制度に関する意識調査

「国民ID制度」実際導入が決定したら？賛否分かれる
　～『賛成』派・『反対』派ともに不安は「セキュリティ面」

政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」は2010年5月11日、すべての国民に個人認証を目的とした「国民ID制度」の導入方針を決定した。オンラインはもちろん、コンビニエンスストアや郵便局等に設置される「行政キオスク端末」でも住民票や印鑑証明等の手続きができるようになるほか、情報通信技術を活用した質の高い医療サービスや介護サービスが可能になるという。はたして一般の人たちはこの導入方針の決定をどう受け止めているのだろうか。20代から40代のネットユーザーを対象に調査を実施し、男女503名の回答を集計した。

IT戦略本部による「国民ID制度」導入方針の決定について「知らなかった」人は73.6％。性別・年代を問わず7割から7割半が「知らなかった」としており、認知度はいまひとつのようだ。なお、「知っていた」人は全体の26.4％。

「国民ID制度」は現時点では実現に向けた見通しは立っていないようだが、もし実際にこの制度の導入が決定したらどう思うか聞いたところ、「とても賛成（8.9％）」「どちらかというと賛成（39.8％）」を合わせた48.7％が『賛成』派。一方、「どちらかというと反対（33.4％）」「とても反対（17.9％）」を合わせた『反対』派は51.3％と、賛否が分かれた。男性では『賛成』派が50.5％、『反対』派が49.5％とほぼ同率だが、女性では『反対』派が53.6％と『賛成』派の46.4％を7.2ポイントリード。また、『反対』派は20代で62.0％。30代（46.0％）・40代（48.1％）を13.9ポイント以上上回っている。

制度導入の賛否について理由を自由回答形式で聞いたところ、『賛成』派からは「役所の各種手続きが便利になる」「行政の効率化、コスト削減が期待される」といった利点が多数あがったほか、「税金や社会保険などが未納なのにサービスを受けている不公平をチェックできる」という点を歓迎する声もあった。しかし、『賛成』派の中にも「情報漏れやハッキングが心配」などセキュリティ面に不安を抱く人が少なくない点は注目すべきだろう。

『反対』派にとってはセキュリティ面の不安がことさら大きく、「悪用されそう」「個人情報漏洩が心配」といった声が多数。「国に監視・管理されているようで不気味」などの意見も散見された。また、「住基ネットも十分に活用できていない」として、既に運用されている“住民基本台帳ネットワーク”と同様の道をたどるのではとの懸念も。きちんとしたシステム構築は「国民ID制度」を実施する上で絶対条件といえそうだ。

業務の効率化や利便性など、「国民ID制度」のメリットは多分にあるが、その反面、全国民の情報が丸裸にされる可能性があるなどリスクも考えられる。同制度の導入を進めるならば、今後はセキュリティの強化はもちろんのこと、同制度に対する国民の理解を高める動きも必要となるだろう。政府の今後の動向に注目したい。

調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。