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ネットカフェ規制条例に関する意識調査

ネットカフェ規制条例全国施行なら『賛成』派6割半
　～「犯罪抑止」「個人情報流出に不安」意見さまざま

インターネットカフェなどで起こるハイテク犯罪を防止し、東京都民が安全に安心して利用できる環境を保持するため、本人確認の義務化などを定めた「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（以下ネットカフェ規制条例）が2010年7月1日から東京都で施行される。

ネットカフェ規制条例の施行により、東京都内のインターネットカフェ（以下ネットカフェ）や漫画喫茶など店側は利用者の氏名や住所、生年月日を運転免許証などで確認、3年間の記録保存が義務付けられる。店側が違反した場合は営業停止命令、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金。また、顧客が身元を偽った場合は20万円以下の罰金が科されるという。

この条例の施行を受け、ネットユーザーに意識調査を行い、20代から40代の男女451名の回答を集計した。

ネットカフェや漫画喫茶でインターネットを利用することが「よくある」人は3.8％と少数派であるものの、「ときどきある（27.7％）」人を合わせると利用経験者は31.5％。30代の33.3％、40代の23.9％と比べて20代は37.8％とやや高く4割に迫る。

ネットカフェや漫画喫茶を休憩や宿泊のために利用することがあるか聞くと、「よくある」人は2.4％と少数派だが、「ときどきある」人の16.9％と合わせた19.3％が『ある』と回答。2割に満たない30代（18.3％）・40代（11.0％）と比べて20代（29.4％）では3割と、こちらも若い年代でのポイントの高さが目立つ。若い年代にとってネットカフェは気軽に利用できる店の1つであるようだ。

また、利用経験を問わずネットカフェや漫画喫茶を利用するなら、初回利用時に会員登録が必要な店と不要な店のどちらを選ぶか尋ねたところ、「登録の有無は気にしない」が48.1％と半数近くを占めるものの、「不要な店」も44.8％にのぼっており、「必要な店」はわずか7.1％だった。身分を明かすことなく手軽に利用できる店を支持している人が多い様子がうかがえる。

このようなネットカフェや漫画喫茶の利用状況となっているネットユーザーに、2010年7月1日から東京都で「ネットカフェ規制条例」が施行されることを知っていたか聞いたところ、「知らなかった」という人は82.5％。「知っていた」とする人は17.5％と2割に満たない結果に。性別・年代を問わず8割以上が条例施行を認知していない現状が浮き彫りとなった。

さらに、全国規模でネットカフェ規制条例が施行された場合の賛否について聞いたところ、21.5％が「とても賛成」とし、「どちらかというと賛成」の42.6％を合わせると、『賛成』派は64.1％にのぼった。一方、『反対』派は「とても反対（10.4％）」と「どちらかというと反対（25.5％）」の合計35.9％。『賛成』派は女性で73.1％と男性（58.0％）より15.1ポイント高く、条例施行に積極的な様子。年代別で見ると、20代で55.9％、30代で64.1％、40代では71.6％と、年代が高くなるほど『賛成』派が多く、実際の利用経験とは対照的な傾向が見られた。

条例施行『賛成』派の理由を自由回答で聞くと、「犯罪抑止になる」「安心して利用できる」の2つに意見が集中。一方、『反対』派は、「面倒」「利用しづらくなる」など気軽に利用できなくなることへの懸念が目立つものの、「店側の個人情報の取扱いに不安」「個人情報が保護されるか心配」など個人情報の取り扱いに対する不安も多く挙がっている。

条例施行までの東京都の取り組みや条例施行後の都民の反応など、今後のネットカフェ規制条例の動向に注目したい。

調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。