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祝日改正法案に関する意識調査

仕事に支障が！大型連休分散化に「反対」6割半
　～しかし「ハッピーマンデー」廃止には意見が二分

現在、国土交通省の観光立国推進本部に「休暇分散化ワーキングチーム」が設置され、「祝日法改正案」が検討されている。その1つに、「大型連休の分散化」がある。この案は、観光が集中する大型連休を地域ごとに分散化し、混雑緩和や観光需要を喚起することなどが目的とのこと。また、国民の祝日を月曜日に移動させ、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」の廃止も検討中とのことだが、これらについて国民はどのような意識をもっているのだろうか。ネットユーザーに調査を実施し、20代から40代の男女462名の回答を集計した。

まず、この祝日法改正案が検討されていることを知っているか尋ねたところ、「知っている」としたのは38.1％で、「知らない」が61.9％にのぼった。認知者は女性で34.5％だったのに対し、男性では40.9％と多い。

では、検討されている、地域ごとでの大型連休分散化についてどのように考えているのだろうか。全員に聞いたところ、『賛成』としたのは「とても賛成（7.6％）」「どちらかというと賛成（26.0％）」の合計33.5％。『反対』が「とても反対（30.3％）」「どちらかというと反対（36.1％）」の合計66.5％と、約2倍に。

『反対』の理由では、「帰省しても親と休みが会わず親孝行できない」「遠方の友人と休みが合わなくなる」など、異なる地域の人との交流を懸念する声が挙げられている。また、「地域をまたいだ仕事先との取引が噛み合わず、弱者が取引先に合わせる形になり、仕事を休めない」「コンピュータシステムの大規模な変更も必要になり、トラブルの元になる」「本社・支社のある会社では休めない人が出てくる」といった仕事に関する意見も多数。一方、『賛成』の理由の大半は「道路や公共交通機関の混雑が回避できる」「観光地が混まない」といった混雑緩和に関するものだった。

続けて、「ハッピーマンデー」廃止についての意見も聞いたところ、「とても賛成（20.3％）」「どちらかというと賛成（30.7％）」）を合わせた51.1％が『賛成』と回答。「とても反対（22.1％）」「どちらかというと反対（26.8％）」を合わせた48.9％が『反対』とし、意見が二分する結果に。

『賛成』の理由では、「祝日の本来の意味が分かるから」「月曜日の休みが多すぎて困っていたから」「3連休よりも飛び石で休みがあったほうが良い」といった声が複数。『反対』の理由では「連休を増やすべき」「せっかくハッピーマンデーに慣れたので」などの意見がみられた。

ちなみに、大型連休に休暇や自由な時間が取れたら「必ず外出する」人は全体の9.3％。「外出することが多い」人は33.3％。「外出することもある」という人は47.2％と、合計89.8％が『外出する』と答えている。祝日法改正案の施行後、実際に国民の観光需要を喚起することができるのだろうか。今後の動向が気になるところである。

調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。