rTYPE アイシェアリサーチ

自治体での無料ソフト利用に関する意識調査

有料より無料？自治体での無料ソフト利用
　～無料ソフトを導入する自治体が今後「増える」7割も

事務用パソコンに搭載されているオペレーティングシステム（以下OS）やソフトウェア（以下ソフト）。多くの自治体では、Windowsや、Excel・Wordなどを統合したソフトであるMicrosoft Officeといった有料ソフトを使用するのが一般的だ。しかし最近では、これらと同等の機能を持ちながら無料で使用できるLinuxやOpenOffice.orgといったOSやソフトを利用する自治体が出始めている。このような取り組みは今後広がっていくのか、ネットユーザーを対象に調査を実施した。集計回答数は、20代から40代の男女506名。

WindowsやMicrosoft Officeなどの有料ソフトと同等の機能を持つ、LinuxやOpenOffice.orgなどの無料ソフトがあることを「知っている」人は、回答者のうち70.2％。女性では60.5％に対し、男性では77.7％と認知度が高かった。

大阪府箕面市、北海道夕張市、栃木県二宮町などでは、Windowsに替えてLinux搭載の事務用パソコンが利用されており、福島県会津若松市や愛媛県四国中央市などでは、Microsoft Officeに替えてOpenOffice.orgを利用している。このように無料のOSやソフトの活用が各自治体で進められ、業務に活用されていることを知っているか全員に聞いてみた。「知っている」人は31.0％で、男性で40.3％と、女性（19.3％）より21ポイント高い。

では、有料のOSやソフトに替えて無料のものを導入する自治体は、今後増えると考えているのだろうか。全員に答えてもらったところ、「増える（35.4％）」「どちらかというと増える（33.6％）」を合わせた69.0％が『増える』と回答した。LinuxやOpenOffice.orgなどの無料OSやソフトの認知者では、『増える』とした人が71.5％と高比率。『増える』と答えた人にその理由を自由回答形式で答えてもらったところ、「経費削減のため」という意見が多く、「無料ソフトでも高機能化しているから」「有料ソフトはライセンス管理が大変だから」といった声もあった。

回答者の多くが、無料のOSやソフトを導入する自治体が今後『増える』としており、その普及にも期待が持てる結果となった。

調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。