rTYPE アイシェアリサーチ

コンビニ公文書に関する意識調査

コンビニ公文書受け取り「便利だと思う」8割「利用したい」7割半
　～しかしコンビニでの個人情報の取り扱い「不安」6割半

セブン-イレブン・ジャパンは、住民基本台帳カードがあれば住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるサービスを、2010年2月から一部地域で開始することを発表した。これを受け、ネットユーザーにコンビニでの公文書受け取りサービス開始について意識調査を行い、20代から40代の男女561名の回答を集計した。回答者のうち、住民基本台帳カード（以下、住基カード）を「持っている」人は26.7％、「持っていない」人は73.3％。

身の回りのコンビニで公文書受け取りサービスが利用できるようになったら便利だと思うか、全員に聞いたところ、『便利だと思う（「とても便利だと思う」「わりと便利だと思う」の合計）』とした人が80.9％にのぼった。続いて全員に、このサービスが利用できるようになったら利用してみたいか聞いたところ、「ぜひ利用したい」とした人が31.4％、「試しに1度利用したい」とした人が45.8％、合わせて77.2％の人が『利用したい』としている。

また、住基カードを「持っていない」人に、コンビニでの公文書受け取りサービス開始を機に住基カードを作成したいと思うか聞いたところ、『作成したいと思う（「ぜひ作成したいと思う」「機会があれば作成したいと思う」の合計）』とした人は63.5％だった。

このように、住基カードを利用したコンビニでの公文書受け取りサービスは肯定的に受け止められているようだが、コンビニで個人情報を取り扱うことについてはどのように考えているのだろうか。たずねてみたところ、「とても不安（29.8％）」「わりと不安（36.5％）」を合わせた66.3％が『不安』と答えた。特に女性では『不安』と答えた人が75.6％にのぼる高比率に。また、コンビニでの公文書受け取りサービスを『利用したい』人でも59.8％、「利用したくない」人においては88.3％が、『不安』と答えている。

今回の住基カードを利用したコンビニ公文書受け取りサービスについて、コンビニでの個人情報の取り扱いについての考えを自由回答形式で答えてもらったところ、「不便な場所に住まれている方には便利かも」「セキュリティがしっかりしているなら利用したい」といった肯定的な回答があった。一方で、「管理は特に厳重にしてほしい」「複数の人が出入りする場所だけにカードの紛失や偽造、不正使用が心配」「個人情報が安易に人に見られてしまう危険性が」「万一の時に責任を誰がどうとるのか明確にして欲しい」「税金で運営している役所が責任を持って取り扱うべき」といった声も見られた。

個人情報の取り扱いへの不安解消が、このサービスを浸透させる鍵となりそうだ。

調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。