rTYPE アイシェアリサーチ

エコポイント制度に関する意識調査

エコポイント制度で「省エネ家電欲しくなった」4割
　～エコ活動をしている人は「エコ家電」「エコニュース」にも敏感

政府の追加経済政策として、省エネ家電の普及促進を目的に導入される「エコポイント制度」が、5月15日以降の購入分から付与されることになった。省エネ家電の購入時に購入価格の5％がエコポイントとして還元され、次回の省エネ家電購入時に利用できるという。この制度や省エネ家電について、ネットユーザーはどのような意識を持っているのか調査を実施した。集計回答数は20代から40代の男女364名。

普段の生活でエコ活動（環境に配慮した取り組み）については、「している」が66.8％、「していない」が33.2％。実践者は男性では57.4％だが、女性は76.7％と高い。年代別では40代（71.1％）が最多で、年代が上がるほど高くなっていった。

自宅に省エネ家電があるかを聞いたところ、31.3％が「ある」、68.7％が「ない」と回答。エコ活動実践者では「ある」が37.9％と、非実践者（18.2％）よりも高い数値だった。エコポイント制度導入のニュースについて「知っていた」人は45.3％。エコ活動の実践者では51.9％、非実践者では32.2％にとどまった。実践者はやはりエコのニュースに敏感なようだ。

この制度を利用して省エネ家電を購入したいかと聞くと、「購入したくない」が30.5％いるものの、「購入したい（9.1％）」、「購入を検討したい（60.4％）」合わせて69.5％が購入に前向きな姿勢を見せた。エコ活動実践者で、購入に前向きなのは79.0％。非実践者では50.4％と、ここでも大きな差がついている。次いで、この制度を知る以前の購入意欲を聞いたところ、全体の41.5％が「購入は考えていなかった」と回答。エコポイント制度は省エネ家電の購入意欲を増加させるきっかけになりそうだ。

また、この制度では特別措置があり、地デジ対応テレビを購入する場合、「エコポイント」5％に、更に5％が上乗せされ、アナログテレビのリサイクル費用の3％と合わせて13％（最高限度額は3万9千円）が還元される。

自宅テレビが地デジに未対応とした190名に、この制度を利用して地デジ対応テレビを購入したいかを聞いたところ、購入意欲を示したのは66.8％。そのうちの25.2％は、この制度を知る以前に「購入は考えていなかった」回答。エコポイント制度の導入が、省エネ家電同様、地デジ対応テレビ普及に大きく貢献することが予想される結果となった。

調査はブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。